【香川県・高松市】実質○万円でHPリニューアル？小規模事業者持続化補助金の賢い使い方

小規模事業者持続化補助金の基本情報

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自ら経営計画を作成し、販路開拓や業務効率化に取り組む際の費用を一部支援する制度です。

ホームページリニューアルの場合も、単なる会社紹介ではなく、新規顧客獲得、EC販売、予約受付、問い合わせ増加、地域集客など、売上につながる取り組みとして整理できれば活用しやすくなります。

補助金名と通常枠の概要

採択率の目安

第17回公募は、2025年6月13日に受付が締め切られ、採択率は約51.1％とされています。過去17回の平均採択率は約57％という集計もありますが、採択率は公募回、予算、申請件数、事業計画の質によって変わります。

つまり、「出せば通る補助金」ではありません。特にHPリニューアルで申請する場合は、単に「ホームページを新しくしたい」ではなく、「どう販路開拓につながるのか」「どのように売上向上や問い合わせ増加を測定するのか」まで整理する必要があります。

公募回の表記に注意

入力リストでは「次回（第18回）公募：2026年11月5日受付開始、12月15日締切」とされていますが、2026年6月時点の公式情報では、このスケジュールは第20回公募として案内されています。

第18回公募はすでに受付終了済みの公募回として扱われているため、記事公開時には「第20回」など、最新の公式表記に合わせることが重要です。古い記事や専門サイトでは公募回の表記が混同される場合があるため、最終確認は必ず公式ページで行いましょう。

香川県・高松市で対象になる事業者の条件

小規模事業者持続化補助金は、名称の通り「小規模事業者」を対象にした制度です。高松市や香川県内の事業者であっても、従業員数や資本関係、事業形態によって対象可否が変わります。

従業員数の基本条件

高松市内の美容室、飲食店、整体院、士業事務所、小売店、工務店、個人サービス業などは、従業員数の条件を満たせば対象になり得ます。個人事業主も対象です。

事業所と地域条件

対象になるためには、日本国内に事業所を有していることが必要です。また、商工会または商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいることも重要です。

高松市の場合、地域によって高松商工会議所、高松市中央商工会、高松市牟礼庵治商工会など、相談先が分かれる場合があります。高松市中央商工会管内の事業者も対象で、商工会の会員・非会員を問わず応募できる点も押さえておきましょう。

法人・団体・個人事業主の対象条件

• 個人事業主も対象になります。
• NPO法人、医療法人、社会福祉法人も、要件を満たす場合は対象になります。
• 法人の場合、資本金5億円以上の法人に100％株式保有されていないことが必要です。
• 直近3年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が15億円以下であることが求められます。

対象外になりやすい事業者

• みなし大企業、つまり親会社が大企業で100％子会社にあたる法人は対象外です。
• フランチャイズ本部は対象外です。
• 反社会的勢力は対象外です。
• 過去に「卒業枠」で採択された事業者は対象外になる場合があります。
• 創業予定者は原則として対象外で、開業届などにより事業開始後であることが必要です。

HPリニューアルで補助対象になる経費

HPリニューアル費用は、小規模事業者持続化補助金では「ウェブサイト関連費」に該当します。ただし、ここが最も誤解されやすいポイントです。

以前はホームページ制作だけで申請できると考える方もいましたが、2022年の第8回公募以降、ウェブサイト関連費のみでの申請はできません。必ず、広報費、機械装置等費、展示会等出展費、新商品開発費など、他の経費と組み合わせる必要があります。

ウェブサイト関連費に含まれるもの

• ホームページ制作費
• ホームページリニューアル費
• ECサイト構築費
• 予約システム搭載HPの制作費
• スマホ対応HP制作費
• インターネット広告費
• バナー広告費
• 商品やサービス宣伝のための画像制作費
• 販売促進のための動画制作費
• 効果や作業内容が明確なSEO対策費

通常枠でのウェブサイト関連費の上限

通常枠の補助上限は50万円ですが、ウェブサイト関連費には補助金交付申請額の4分の1という上限があります。

通常枠で補助金50万円を申請する場合、ウェブサイト関連費として申請できる補助額の上限は12.5万円です。つまり、HP制作費だけを大きくしても、通常枠ではウェブサイト関連費の上限に引っかかります。

会社案内だけのホームページは対象外になりやすい

補助金の目的は、販路開拓や業務効率化です。そのため、単なる会社案内だけのホームページ、名刺代わりのホームページ、採用目的だけのページは対象外と判断される可能性があります。

高松市や香川県でHPリニューアルを申請するなら、地域の新規顧客獲得、問い合わせ増加、予約導線の改善、EC販売、既存サービスの認知拡大など、売上につながる目的を明確にする必要があります。

HP制作と組み合わせたい補助対象経費

HPリニューアルを中心に申請する場合、ウェブサイト関連費だけでは申請できません。そこで重要になるのが、他の販路開拓経費との組み合わせです。

組み合わせ方次第で、通常枠の補助上限50万円を有効に使いやすくなります。

HPリニューアル中心の組み合わせ例

• HP制作（12.5万円）＋チラシ作成・配布
• HP制作＋パンフレット作成・印刷
• HP制作＋看板設置
• HP制作＋SNS広告・コンテンツ制作
• HP制作＋EC機能搭載＋新商品開発
• HP制作＋業務用機械・設備導入
• HP制作＋店舗内装工事費
• HP制作＋展示会出展費
• HP制作＋写真・動画撮影・制作費
• HP制作＋ドメイン・サーバー維持費のうち補助対象期間に該当する運用費

香川県・高松市の事業者に向いた組み合わせ

高松市内で店舗を運営している場合は、HPリニューアルとチラシ、看板、SNS広告、写真撮影の組み合わせが現実的です。美容室、飲食店、整体院、リフォーム業、士業、清掃業、不用品回収業などは、地域検索からの問い合わせを増やす設計と相性があります。

一方、商品販売を行っている事業者であれば、EC機能搭載、商品撮影、新商品開発、パンフレット作成を組み合わせることで、販路開拓の説明がしやすくなります。

実質10万円台を狙う費用計算の考え方

「HPリニューアルが実質10万円台になる」と聞くと、HP制作費だけが大きく補助されるように感じるかもしれません。しかし、通常枠ではウェブサイト関連費に上限があるため、他の経費を組み合わせて補助上限を活用する設計が必要です。

通常枠で補助上限50万円を使う例

たとえば、HP制作費30万円、チラシ作成・配布16万円、パンフレット作成41万円で、合計77万円の販路開拓計画を組んだとします。

補助率2/3で計算すると、理論上は約51.3万円ですが、通常枠の補助上限は50万円です。そのため、補助額は50万円となり、実質負担は27万円になります。

実質10万円台を狙えるケース

HP制作費30万円でも、他の広告宣伝費や販路開拓費を組み合わせ、補助対象経費全体の設計を工夫すれば、実質負担を10万円台に近づけられる場合があります。

たとえば、HP制作20万円に加えて、広告宣伝費、チラシ、看板、パンフレット、SNS広告などを組み合わせて補助上限50万円の申請を目指す方法があります。また、30万円の制作費であっても、ウェブサイト関連費の上限を理解したうえで他の経費を組み合わせれば、実質10万円以下に近い形で見せられるケースもあります。

ただし、これはあくまで補助対象経費全体で考えた場合の話です。HP制作費だけを単独で見て「30万円の2/3が必ず補助される」と考えるのは危険です。

特別枠・特例を使う場合

特別枠や特例を使える場合は、補助上限が200万円、インボイス特例で上限が100万円、両特例を組み合わせて上限250万円となるケースもあります。

このような場合、通常枠よりも補助対象経費の幅が広がり、HPリニューアル、EC機能、業務効率化、店舗改装、広告宣伝を組み合わせた大きな投資計画を立てやすくなります。ただし、枠や特例の有無、名称、要件は公募回ごとに変わるため、必ず最新の公募要領で確認してください。

採択されるHPリニューアル計画のポイント

HPリニューアルで採択を目指すなら、制作内容そのものよりも「なぜ必要なのか」「どのように販路開拓につながるのか」「どの数字を改善するのか」を明確にすることが大切です。

新規顧客獲得を目的にする

採択されやすい計画では、HP制作の目的が明確です。たとえば「高松市内の新規顧客からの問い合わせを増やす」「香川県内の検索流入を増やす」「既存の紹介依存から脱却する」など、事業成長に直結する目的が必要です。

EC販売機能で販路拡大を説明する

商品を扱う事業者であれば、EC販売機能の搭載は販路拡大として説明しやすい内容です。店頭販売だけでなく、香川県外への販売、リピート購入、法人向け販売など、売上の広がりを計画書に落とし込みやすくなります。

予約システムで業務効率化を示す

美容室、整体院、サロン、士業相談、スクール、修理業などでは、予約システムの導入が業務効率化につながります。電話対応の削減、予約ミスの防止、営業時間外の受付、スタッフの作業時間削減などを具体的に説明できます。

スマートフォン対応は必須レベル

現在の検索ユーザーの多くはスマートフォンから情報を探します。スマホで見づらいHPは、問い合わせ前の離脱につながります。

そのため、スマホ対応HP制作は、単なる見た目の改善ではなく、問い合わせ率や予約率の向上に直結する販路開拓の取り組みとして説明できます。

新商品・新サービスのPRに使う

新商品や新サービスを始める場合、HPリニューアルはその告知・販売導線として活用できます。新しいメニュー、地域限定サービス、法人向けサービス、季節商品、ネット販売商品などを訴求するページを作ることで、補助金の目的に沿った計画になります。

高松・香川特化の地域コンテンツを作る

他県との差別化を図るには、高松市や香川県に特化したコンテンツが重要です。

たとえば、「高松市対応」「丸亀市対応」「三木町対応」「坂出市対応」などのエリア情報、地元の悩みに合わせたサービス説明、香川県内の施工事例や相談事例を掲載することで、地域密着型の販路開拓計画として説得力が高まります。

効果測定目標を明記する

経営計画書には、HPリニューアル後の効果測定目標を入れることが大切です。

• 月間問い合わせ数を増やす
• 予約数を増やす
• 受注率を高める
• EC売上を増やす
• Google検索からの流入数を増やす
• SNS広告からのアクセス数を増やす
• チラシ配布後のQRコード流入を測定する

「作って終わり」ではなく、公開後にどう成果を測るのかまで書くことで、販路開拓効果が伝わりやすくなります。

香川県・高松市で確認したい地域情報

香川県・高松市の事業者が申請する場合は、地域の商工会・商工会議所との連携が重要です。小規模事業者持続化補助金では、事業支援計画書（様式4）の発行が必要になります。

香川県内の支援体制

• 香川県商工会連合会が、商工会地区の事業者向けに情報提供や申請サポートを行っています。
• 高松市中央商工会では、経営相談や経営計画策定サポートを受けられます。
• 事業支援計画書（様式4）の発行は、商工会または商工会議所で行います。
• 香川県内の小規模事業者にも補助金採択実績は多数あります。
• 商工会・非会員を問わず応募できる点も確認しておきたいポイントです。

高松市中央商工会の確認先

高松市中央商工会の管轄地域に該当する事業者は、相談先として高松市中央商工会を確認しましょう。電話番号は087-879-2498です。

ただし、高松市内でも地域によって高松商工会議所や別の商工会管轄になる場合があります。自社の所在地がどの管轄に入るかは、申請前に必ず確認してください。

香川県独自の補助金情報も確認する

小規模事業者持続化補助金は国の制度ですが、香川県では事業者の未来への投資を応援する総合補助金など、別制度が案内される場合もあります。

香川県補助金・助成金一覧や、高松市、高松商工会議所、香川県商工会連合会の公式情報も確認しておくと、より適した制度が見つかる可能性があります。

なお、「香川県事業者向けコンサルティング実績3000件以上」などを掲げる民間支援会社もありますが、最終判断は必ず公式公募要領と商工会・商工会議所の案内を基準にしましょう。

申請スケジュールと締切

補助金申請では、締切日だけを見ると間に合わなくなることがあります。特に小規模事業者持続化補助金では、事業支援計画書（様式4）の発行締切が申請締切より前に設定されます。

2026年の最新スケジュール例

入力リストでは「次回（第18回）公募」とされていますが、2026年時点の公式案内では同様の日程が第20回として掲載されています。記事公開時点での最新公募回名を必ず確認してください。

過去公募の例

• 第17回公募締切：2025年6月13日
• 第17回採択率：約51.1％
• 第18回公募締切：2025年11月28日
• 過去17回平均採択率：約57％

早めの準備が必要な理由

通常、公募は約3ヶ月に1回、年3〜4回程度行われる傾向があります。ただし、年度や予算状況によって変わります。2025年度には予算の早期達成により、公募が早期終了する可能性も指摘されていました。

補助金は予算枠のある制度です。早期申請が必ず有利になるとは断言できませんが、準備が遅れると、様式4の発行、見積書の取得、計画書作成、電子申請の操作が間に合わなくなります。

対象外・NGになりやすい事例

HPリニューアルで補助金申請を考える場合、対象外になるケースを先に把握しておくことが大切です。採択前や交付決定前に動いてしまうと、せっかくの費用が補助対象外になる可能性があります。

HP関連で対象外になりやすいもの

• 単なる会社案内HPのみの制作
• 商品・サービスの宣伝を目的としない広告
• 販路開拓につながらない会社案内パンフレット
• ウェブサイトに関連するコンサルティング費
• ウェブサイトに関連するアドバイス費用
• 補助事業期間内に公開に至らなかったホームページ
• 補助事業期間内に公開に至らなかったランディングページ
• 補助事業期間内に公開に至らなかった動画

申請・契約で注意したいNG

• 交付決定日以前の発注・契約・前払いは対象外です。
• 補助事業実施期間後の支払いは対象外です。
• 運転資金は対象外です。
• 単なる備品購入は対象外です。
• 補助金の二重申請はできません。
• 他の補助金と同じ経費で併用することはできません。
• 創業予定者は対象外で、開業届より後の申請が必要です。

過去採択者が注意すべき条件

• 第12回公募以降の補助事業者は、再申請できない条件に該当する場合があります。
• 様式14の実績報告未受領者は申請不可になる場合があります。
• 過去に卒業枠で採択された事業者は対象外になる場合があります。

過去に補助金を利用したことがある事業者は、申請前に事務局または商工会・商工会議所へ確認しましょう。

補助対象経費の全10項目

HPリニューアルと組み合わせられる補助対象経費には、主に次の10項目があります。申請時には、経費ごとの内容と目的を分けて整理することが大切です。

HPリニューアルでは、③ウェブサイト関連費だけでなく、②広報費、⑥新商品開発費、⑩委託・外注費などと組み合わせることで、補助金の目的に沿った計画を作りやすくなります。

特別枠・特例の確認ポイント

小規模事業者持続化補助金には、通常枠以外に特別枠や特例が設定されることがあります。ただし、枠の名称や要件は公募回ごとに変わるため、過去情報をそのまま使わないよう注意が必要です。

確認したい枠・特例

• 賃金引上げ枠：補助上限200万円とされる場合があります。
• 創業型：補助上限200万円で、創業1年以内の事業者が対象になる場合があります。
• 卒業枠：過去制度で補助上限200万円とされた枠です。
• 後継者支援枠：過去制度で補助上限200万円とされた枠です。
• インボイス特例：通常枠の上限に50万円が加算され、上限100万円となる場合があります。
• 賃金引上げ方式：事業場内最低賃金を＋50円以上引き上げる要件が設定される場合があります。
• 赤字事業者：賃金引上げ関連の枠・特例で補助率3/4となる場合があります。
• インボイス特例と賃金引上げ関連特例を組み合わせることで、上限250万円となる場合があります。

特別枠や特例を使うと、HPリニューアルだけでなく、EC、広告、店舗改善、設備導入などを含めた大きな販路開拓計画を立てやすくなります。

ただし、卒業枠や後継者支援枠などは過去制度で使われていた名称であり、現在の公募で必ず使えるとは限りません。記事公開時には、最新の公募要領に合わせて表記を更新してください。

HP制作実務で失敗しないための注意点

補助金を使ったHPリニューアルでは、制作内容だけでなく、契約、発注、支払い、公開日、証拠書類の管理が重要になります。

50万円以上のHP制作は処分制限財産に注意

ウェブサイトを50万円以上の費用で作成・更新する場合、そのホームページは処分制限財産に該当する可能性があります。

処分制限財産に該当すると、一定期間、売却、譲渡、担保提供、廃棄、補助目的外での使用などが制限される場合があります。処分には補助金事務局の承認が必要です。

ただし、補助金の目的を遂行するために必要なホームページの改良や機能強化は、通常の「処分」には該当しないとされています。とはいえ、大きな変更や転用を行う場合は、事前に確認しておくと安心です。

外部制作業者への依頼はウェブサイト関連費

外部制作業者への委託費も、ホームページ制作や更新に関するものであれば、ウェブサイト関連費として扱われます。

制作会社は自由に選定できます。地元のWeb制作会社、香川県内の事業者、補助金に詳しい制作会社、民間の支援サービスなどから選べます。いわゆる応援団のような民間サービスを利用する場合も、費用の内訳と対象可否を事前に確認しましょう。

証拠資料を必ず残す

補助金では、見積書、発注書、契約書、請求書、領収書、振込記録、納品物、公開画面、制作物のスクリーンショットなどが必要になる場合があります。

• 見積書
• 請求書
• 領収書
• 振込記録
• 契約書または発注書
• 納品書
• 公開済みHPのURL
• 制作物の画面キャプチャ

証拠資料が不足すると、採択後であっても補助対象として認められない可能性があります。

事業実施期間内に公開・完了する

HPリニューアルは、補助事業実施期間内に公開・完了している必要があります。制作が遅れて公開できなかった場合、補助対象外になる可能性があります。

そのため、制作会社に依頼する際は、納期確認が重要です。商工会支援期間内、補助事業実施期間内、支払い期限内に間に合うかを必ず確認しましょう。

成功報酬型支援を使う場合の注意

民間支援サービスの中には、着手金5万円、成功報酬20万円、対象補助金200万円以下といった料金体系を提示しているケースがあります。

こうした支援サービスを利用する場合は、成功報酬やコンサルティング費が補助対象経費に含まれるとは限らない点に注意が必要です。補助対象になる経費と、自己負担になる支援費用を分けて考えましょう。

高松市・香川県の相談窓口

小規模事業者持続化補助金は、申請書を自分だけで作成して提出するのではなく、地域の商工会・商工会議所から事業支援計画書（様式4）の発行を受ける必要があります。

主な相談先

問い合わせ先の例

• 高松市中央商工会：087-879-2498
• 補助金申請システム操作窓口：03-6636-5569
• 審査・申請窓口：03-6634-9307
• 受付時間：9:00〜12:00、13:00〜17:00

電話番号や受付時間は変更される可能性があります。申請前には、香川県商工会連合会、高松市中央商工会、高松商工会議所、補助金事務局の公式情報で最新内容を確認しましょう。

実質負担額の具体例まとめ

ここでは、HPリニューアルを中心にした費用イメージを整理します。実際の補助額は、対象経費、補助率、補助上限、ウェブサイト関連費の上限、特例の有無によって変わります。

「HPリニューアルで実質10万円台」は、HP制作費30万円に対して他の販路開拓経費を組み合わせ、通常枠の補助上限50万円を有効に使うことで現実味が出ます。

ただし、ウェブサイト関連費の上限があるため、HP制作費だけを大きく見積もっても補助額が増えるわけではありません。チラシ、パンフレット、看板、SNS広告、写真・動画制作、新商品開発、展示会出展などと一体で考えることが重要です。

まとめ：高松市でHPリニューアルをするなら、補助金は早めに設計する

香川県・高松市の小規模事業者がHPリニューアルを検討しているなら、小規模事業者持続化補助金は有力な選択肢です。

通常枠では補助上限50万円、補助率2/3が基本です。HP制作費はウェブサイト関連費に該当し、ECサイト、予約システム、スマホ対応、インターネット広告、販売促進用の画像・動画制作なども対象になり得ます。

一方で、ウェブサイト関連費だけでの申請はできません。通常枠ではウェブサイト関連費の上限が補助金交付申請額の4分の1に設定されているため、HP制作単体ではなく、チラシ、パンフレット、看板、SNS広告、展示会、新商品開発などと組み合わせた計画が必要です。

採択を目指すうえで大切なのは、「ホームページをきれいにする」ことではありません。高松市や香川県内で新規顧客を獲得する、問い合わせ数を増やす、予約導線を改善する、EC販売を始める、地域検索からの集客を強化するなど、販路開拓の効果を具体的に示すことです。

申請には、商工会または商工会議所が発行する事業支援計画書（様式4）が必要です。高松市中央商工会管内の事業者は087-879-2498、高松商工会議所管内の事業者は該当窓口に早めに相談しましょう。

補助金は、締切直前に動くと間に合わないことがあります。HPリニューアルを成功させるには、見積取得、事業計画、販路開拓の設計、公開スケジュール、証拠資料の準備まで含めて、早めに進めることが大切です。

実質10万円台でHPリニューアルを目指すなら、最初にやるべきことは「制作会社を決めること」ではなく、「補助金の対象になる販路開拓計画として設計すること」です。ここを間違えなければ、HPリニューアルは単なる費用ではなく、地域集客を強化する投資に変えられます。